文化で遊ぶ

(旧タイトル:文化の誕生)

庶民としてもお願いしたい

稲田朋美大臣の失言が問題となっています。「自衛隊としてもお願いしたい」という、例の発言です。しかし、本人に辞任の意向はなく、安倍総理は罷免するつもりもなさそうです。また、マスコミによって、違反する法令については、憲法自衛隊法、公職選挙法(136条の2)が挙げられています。確かに本筋は、その通りなのでしょうが、私のような貧乏性の庶民としては、どうもしっくり来ない。

 

そもそも、リクツで言いますと、稲田大臣の応援演説を聞いた板橋区有権者としては、「この候補者は、凄いな。自衛隊までが応援しているんだ!」と誤解した可能性もある訳です。実際には自衛隊から応援されていないにも関わらず、そのような発言をすることが許されるのか。そこで、公職選挙法を見てみますと、第235条(虚偽事項の公表罪)というのがありました。ポイントを抜粋します。

 

第235条 1項 当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者(中略)に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公表した者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 

例えば、庶民がスピード違反などをした場合には、どうしたって罰金を許してもらえない訳で、ここは公平に稲田大臣からも30万円以下で結構ですので、なんとか罰金を徴収してもらえないものか。「庶民としてもお願いしたい」と思うのですが、いかがでしょうか?

 

ところで、本日、文春砲がさく裂しました。下村元文科大臣の件です。ちょっと、ポイントをまとめてみます。

 

事の発端は、文芸春秋7月号に掲載された「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」という記事にまで遡ります。ここには、加計幸太郎氏が明恵夫人や下村夫妻といかに関係を深めて行ったのか、その経緯が詳述されています。

 

次に、本日の文春の記事になります。タイトルは“下村博文文科相加計学園」から闇献金200万円”というものです。加計学園側が、当時の下村大臣に対し、認可に関する援助を依頼していたような記述があります。これが事実であれば、受託収賄罪の嫌疑が生じるものと思われますが、これは立証のハードルが高い。記事のポイントは、加計学園側が2013年に100万円、2014年に100万円、合計200万円のパーティー券を購入した。1件当たり20万円を超える場合は、政治資金規正法に基づいて、その旨を収支報告書に記載する必要があるが、収支報告書にその記載はない。

 

そして、上記の文春の記事を受け、下村氏は、本日の午前中に記者会見を開いた。まず、2013年に受領した100万円については、加計学園の事務の方が、個人、法人合わせて11名の方々から集め、代表して下村氏の事務所に持参したものである。11名の方々には、領収書を発行している。また、1人当たりのパーティー券購入額で、20万円を超えるものはなかった。2014年に受領した100万円についても、事情は同じで、11名の方々にパーティー券を購入していただいた。また、11名の中に加計幸太郎氏は含まれていない。

 

なお、今回、文春側に情報を流したのは、下村氏の元秘書で、現在は自民党以外の政党から都議選に立候補している者である可能性がある。事実関係が確認された場合は、当該、元秘書に対する訴訟を提起したい。文春側に対しても、名誉棄損で訴訟を提起したいと考えている。都議選終了後、改めて会見を開き、説明責任を果たして行きたい。

 

大変なことになってきました。都議選まであと3日で、下村氏は自民党東京都連の会長だそうです。まず文春側ですが、週刊誌とは言え、その発行元は(株)文芸春秋です。こちらはもう、世間的にも大変信頼の厚い会社だと思います。

 

一方、下村氏の説明ですが、11名がお金を出して、よく100万円丁度になったものだなあという気はしますが、そういう事もあるかも知れません。なお、記者会見で11名の方々の氏名を明らかにしていただけないか、と述べられている記者の方もおられましたが、確かにそうですね。その中に加計幸太郎氏が含まれていないことが分かっているということは、11名全員の氏名を事務の方はご存知なのではないでしょうか。プライバシーの問題はあるかも知れませんが、同意を得られた方のみ公表するということも可能ではないでしょうか。これを公表されることが、早期解決につながると思うのですけれども・・・。