文化領域論

(No.196 ~ No.228)

政党の立ち位置(その15)

現在の政治的論点の主題は、少し前に掲載致しました「政党の立ち位置 一覧 Version 2」に照らして言いますと、伝統的な左右の対立(横の対立)に加え、集団スケール上の対立(縦の対立)が加わり、複雑化していると思います。ここに気がつかないと、状況を理解しにくい。

 

右派の人たちは、例えば、グローバリスト 対 愛国者 の戦いだと言います。左派の私としては、この国を愛してはいるものの、愛国者を自認するには、少し抵抗がある。自立した個人が、民主的な手続に従って、積極的に国家を運営するべきだと考えているのですが、適当な言葉がない。そこで、私のこの立場を「立憲国家主義」と命名することに致します。

 

例えば、社会学者の宮台氏は、仲間を大切にしろとか、地方自治が大切だと盛んに主張されています。私の言葉で言えば、これは中間集団中心主義ということになります。しかし、中間集団というのは、日常生活を共にする場合が多く、これはとても息苦しい。会社とか、学校とか、地域社会などが中間集団に該当する訳ですが、これらの集団内部においては、空気を読まざるを得ない。自立した個人として発言すると、会社であれば出世を棒に振るかも知れないし、学校であればイジメに合うかも知れない。加えて、中間集団が支持基盤となって政治を運営すると、どうしても利権中心の政治とならざるを得ません。土建屋やゼネコンから政治献金を受け取り、公共事業の際に便宜を図っていた過去の自民党政治などが典型です。(今も続いているのかも知れませんが)また、電力会社の労組が参加している連合から支持を得ている国民民主党が、原発ゼロと言えずにいる。

 

このようなデメリットがあるので、中間集団は飛び越えて、個人が直接、国家の運営に関与する方が良い、というのが「立憲国家主義」の論拠です。

 

私のこの立場からすれば、今、最も重要かつ緊急性の高い課題は、グローバリズム 対 立憲国家主義 の戦いだ、ということになります。

 

例えば、自民党政権は、消費税率を上げて、法人税を下げて来た。すると、企業の収益が向上し、株主への配当が上昇する。では、日本企業の株主構成を考えた場合、外国人の持ち株比率はどれ位でしょうか。3割程度だと言う経済学者もいます。しかし、近年、株主名簿を見ると「○○投資信託口」という名義がとても増えているのです。これは、金融機関が投資信託を販売し、当該金融機関が名目上の株主となっている訳ですが、実質上の株主は、その投資信託を購入した人のものなのです。そして、その投資信託を購入した人の中で、外国人の比率はどうなっているのか。それは、ブラックボックスになっている。従って、日本企業の実質的な株主の半分以上が、実は外国人になっているのではないか、と言う人もいます。すなわち、我々庶民が支払った消費税の何割かは、外国の裕福な資産家に吸い上げられている、ということになります。(推測ですが、3割~4割に達するのでは?)これが、周到に仕組まれたグローバリズムです。そんなことをしていて、我々日本人の暮らしが良くなるはずは、ありません。

 

消費税撤廃を主張する山本太郎氏や、令和ピボット運動の主張は、とても理にかなっている。そして、本当はMMTが正しいことは安倍総理も知っているに違いない。何故かと言うと、安倍総理は令和ピボット運動の中心メンバーたち(三橋氏、藤井氏)と、食事を共にしているからです。麻生財務大臣財務省だって、本当はMMTが正しいことを知っているのだろうと思います。

 

それで、消費税率を10%にするとは、この国、一体どうなっているのでしょうか?

 

対米従属の問題にしても、本当は全ての日本人が一丸となって交渉に当たれば、相当程度に改善するのではないでしょうか。例えば、日米合同委員会について、オバマ政権の時、ライス国務長官が疑問を呈した、という話があります。外交に関わる会議を、アメリカの軍部が仕切っているのはおかしい、という主張だった。真実は分かりませんが、日本の官僚の方からこの会議を継続するよう、働き掛けた可能性はないでしょうか。ちょっと、想像してみてください。仮にあなたが、米国への留学経験があって、英語がペラペラで、高級官僚で、日米合同委員会のメンバーに選出されたとします。これはもう、大変なエリートコースな訳です。このまま、日米合同委員会が継続されれば、あなたの出世は、約束されています。さて、あなただったら、日米合同委員会の存続を望みませんか?

 

沖縄の辺野古基地問題ですが、小沢一郎氏によると、これは米軍の海兵隊も望んでいない、という情報があるそうです。では、何故、日本政府は基地の建設を強硬するのか。工事に関わる日本企業の利権が絡んでいる、との説もあります。

 

確実に、私たちは真実の情報から、阻害されています。

 

最新の世論調査によれば、国民民主党の支持率は、0.9%だった。仮に、れいわ新選組が次回の参院選で5人以上当選し、政党として認められれば、その後の政党支持率で、国民民主党を抜けるのではないでしょうか。野党の中で、トップ3に入ることも、決して夢ではない。そうなれば、日本の政界も相当変わるに違いありません。

 

続く